セキュリティガード(M)利⽤規約

総則

(サービス運営等)

  1. 株式会社シナプス(以下「当社」といいます。)は、「セキュリティガード(M)利⽤規約」(以下「本規約」といいます。)に従って、「セキュリティガード(M)」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
  2. 本利⽤規約は、シナプス利⽤規約に基づく個別利⽤規約とします。
  3. 契約者が本サービスを利⽤するには、本規約のほか、各サービスの利⽤規約、利⽤条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利⽤規約と抵触する条項等が存する場合は各サービスの利⽤規約における定めが優先的に適⽤されるものとします。

(⽤語の定義)

  1. 本規約においては、次の⽤語はそれぞれ次の意味で使⽤します。
    1. 契約者
      当社が指定する⽅法にて本サービスへの申込を⾏い、当社がこれを承諾し、当社所定の⼿続きを完了した者。
    2. 利⽤者
      契約者および、契約者の監督、管理のもとで本サービスを利⽤している者、もしくは当社所定の⽅法により、当社が本サービスの利⽤を許可した者。
    3. 本サービス⽤設備
      当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
    4. 本サービス⽤設備等
      本サービス⽤設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア(当社が登録電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。)
    5. 消費税相当額
      消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地⽅税法(昭和 25 年法律第 226 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地⽅消費税の額。
    6. キーコード
      本サービスを利⽤するにあたり、契約者その他の者を識別するために⽤いられる符号。
    7. 対象デバイス
      本サービスが適⽤される、契約者のデバイス。

(通知)

  1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電⼦メールの送信または当社のホームページへの掲載の⽅法等、当社が適当と判断する⽅法により⾏います。
  2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電⼦メールの送信または当社のホームページへの掲載の⽅法により⾏う場合には、当該通知は、その内容が本サービス⽤設備に⼊⼒されログインし、インターネットによって発信された時点に⾏われたものとします。

(利⽤規約の変更)

  1. 当社は、本規約(本規約に基づく利⽤契約等を含むものとします。以下、同じとします。)を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、契約者の利⽤条件その他の利⽤契約の内容は、改定後の新約款を適⽤するものとします。
  2. 変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表⽰した時点より、効⼒を⽣じるものとします。
  3. 当社の、本サービスに関する本規約を表⽰する URL は、下記の通りです。
    表⽰箇所 URL︓ http://www.synapse.jp/terms/

本サービスの利⽤契約の締結等

(契約者の登録情報等の変更)

  1. 契約者は、その住所、電話番号または本サービスの利⽤料⾦の決済に⽤いるクレジットカードの番号もしくは有効期限、その他、当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更⼿続きを⾏うものとします。
  2. 本条第 1 項の届出がなかったこともしくは届出の遅滞により、契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は⼀切責任を負わないものとします。

(契約者からの解約)

  1. 本サービスの契約者が利⽤契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
    1. 契約者は、利⽤契約を解約しようとするときは、当社所定の⽅法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎⽉末⽇までに当社に通知のあったものについては当⽉の末⽇を、利⽤契約の解約⽇とします。但し、通知に不備がある場合はこの限りではないものとします。
    2. 契約者より利⽤契約の解約の申請がない場合は、利⽤契約を⾃動的に更新するものとします。
    3. 契約者が利⽤契約を解約する場合、当社は解約⽉の末⽇をもってキーコードの利⽤停⽌の処置をとるものとします。
    4. 本条による解約の場合、当該時点において発⽣している利⽤料⾦その他の債務の履⾏は第4 章に基づきなされるものとします。

(当社からの解約)

  1. 当社は、契約者が利⽤契約を締結した後になって以下の各号のいずれか⼀つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利⽤契約を即時解約できるものとします。
    1. 契約者が実在しない場合。
    2. 本サービスの利⽤申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
    3. 契約者の利⽤料⾦の決済に⽤いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
    4. 契約者が未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈または被補助⼈のいずれかであり、⼊会申込の⼿続が成年後⾒⼈によって⾏われておらず、または⼊会申込の際に法定代理⼈、保証⼈もしくは補助⼈の同意を得ていなかった場合。
    5. 契約者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が⽣じた場合。
    6. 契約者が、当社または本サービスの信⽤を毀損するおそれがある⽅法で本サービスを利⽤、またそのおそれがあると当社が判断した場合。
    7. ⽀払期⽇を経過しても本サービスの利⽤料⾦を⽀払わない場合。
    8. 本サービスの利⽤料⾦の決済に⽤いる契約者の指定クレジットカードの利⽤が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
    9. 本サービスの利⽤料⾦の決済に⽤いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利⽤不能となり、クレジットカード会社から緊急に停⽌すべき旨の連絡が当社に来た場合。
    10. 当社指定の決済⽅法登録申込書が返送期限までに到着していない場合。
    11. 契約者に対する破産の申⽴があった場合、⼜は契約者が成年後⾒開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
    12. 本サービスの利⽤が第 15 条(禁⽌事項)の各号のいずれかに該当する場合。
    13. その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
  2. 当社は、前各項の規定により利⽤契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
  3. 当社は、本条第 1 項第 8 号⼜は第 9 号の事由に該当する場合であっても、契約者の希望により、契約者が⼀時的にクレジットカード以外の決済⽅法を⽤いて利⽤料⾦を⽀払い、さらに後⽇新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使⽤することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
  4. 本条の定めは、当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。

(権利の譲渡制限)

  1. 本規約に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等⼀切の処分をすることはできません。

(設備の設置・維持管理および接続)

  1. 契約者は、本サービスを利⽤するにあたっては、本規約にて当社が⾏うものと定めている場合を除き、⾃らの費⽤と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利⽤可能な状態に置くものとします。
  2. 契約者は、本サービスを利⽤するにあたっては、⾃⼰の費⽤と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利⽤して、契約者設備を当社のサービスに接続するものとします。
  3. 当社は、契約者が前各項の規定に従い設置、維持および接続を⾏わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。

本サービス

(本サービスの廃⽌)

  1. 当社は、都合により本サービスの全部または⼀部を⼀時的にまたは永続的に廃⽌することがあります。
  2. 当社は、前項の規定により本サ-ビスを廃⽌するときは、契約者に対し、本サービスを廃⽌する⽇の 30 ⽇前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
  3. 本条第 1 項により当社が本サービスを廃⽌した場合、当社は契約者に対し、何ら責任を負わないものとします。

利⽤料⾦

(本サービスの利⽤料⾦、算定⽅法等)

  1. 本サービスの利⽤料⾦は、別途料⾦表のとおり定めます。

(利⽤料⾦の⽀払義務)

  1. 契約者は、課⾦開始⽇から起算して利⽤契約の解約⽇までの期間について、料⾦表に定める利⽤料⾦およびこれにかかる消費税相当額の⽀払うものとします。
  2. 前項の期間において、第 21 条(保守等による本サービスの中⽌)に定める本サービスの提供の中⽌その他の事由により本サービスを利⽤することができない状態が⽣じたときであっても、契約者は、その期間中の利⽤料⾦およびこれにかかる消費税相当額を⽀払うものとします。
  3. 本サービスの利⽤料⾦の⽇割は⾏わないものとします。なお、無料期間終了の翌⽇より利⽤料⾦が発⽣するものとします。
  4. 当社の責に帰さない事由により契約者がインターネット接続サービスを利⽤できない場合であっても、利⽤料⾦の減額等は⾏わないものとします。

契約者の義務等

(キーコード)

  1. 契約者は、キーコードを第三者(以下「他者」といい、国内外を問わないものとします。)に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
  2. 契約者は、契約者のキーコードにより本サービスが利⽤されたとき(機器またはネットワークの接続・設定により、契約者⾃⾝が関与しなくともキーコードの⾃動認証がなされ、他者による利⽤が可能となっている場合を含みます。)には、当該利⽤⾏為が契約者⾃⾝の⾏為であるか否かを問わず、契約者⾃⾝の利⽤とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりキーコードが他者に利⽤された場合にはこの限りではありません。
  3. 契約者のキーコードを利⽤して契約者と他者により同時に、または他者のみによりなされた本サービスの利⽤については、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
  4. 契約者は、⾃⼰のキーコード等の管理について⼀切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該契約者のキーコードが他者に利⽤されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無にかかわらず⼀切責任を負いません。

(⾃⼰責任の原則)

  1. 契約者は、契約者による本サービスの利⽤とその利⽤によりなされた⼀切の⾏為とその結果について⼀切の責任を負うものとします。
  2. 契約者は、①本サービスの利⽤に伴い、他者に対して損害を与えた場合、または②他者からクレームが通知された場合、⾃⼰の責任と費⽤をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。契約者が本サービスの利⽤に伴い、他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
  3. 契約者は、他者の⾏為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、⾃⼰の責任と費⽤をもって処理解決するものとします。
  4. 当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、契約者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。

(禁⽌事項)

  1. 契約者は、本サービスを利⽤して、次の⾏為を⾏わないものとします。
    1. 当社が特に認めた⾏為以外の、営業活動、営利を⽬的とした利⽤およびその準備を⽬的とした利⽤。
    2. 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する⾏為、または侵害するおそれのある⾏為。
    3. 当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する⾏為、または侵害するおそれのある⾏為。
    4. 当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信⽤を毀損する⾏為。
    5. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある⾏為。
    6. 本サービスにより利⽤しうる情報を改ざんまたは消去する⾏為。
    7. 他者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為。
    8. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または他者が受信もしくは受信可能な状態におく⾏為。
    9. 他者の設備等または本サービス⽤設備等の利⽤もしくは運営に⽀障を与える⾏為、または与えるおそれのある⾏為。
    10. 本⼈の同意を得ることなく、または詐欺的な⼿段により他者の個⼈情報を収集する⾏為。
    11. その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める⾏為。

(著作権)

  1. 本サービスにおいて当社が契約者に提供する⼀切の物品(本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。)に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の⼀切の知的所有権は、当社または当社に使⽤を許諾した原権利者に帰属するものとします。
  2. 契約者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
    1. 本サービスの利⽤⽬的以外に使⽤しないこと。
    2. 複製・改変・編集等を⾏わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを⾏わないこと。

当社の義務等

(当社の維持責任)

  1. 当社は、当社の本サービス⽤設備を本サービスの円滑な提供を⽬的として善良なる管理者の注意をもって維持します。

(本サービス⽤設備等の障害等)

  1. 当社は、本サービスの提供または利⽤について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。
  2. 当社は、当社の設置した本サービス⽤設備に障害が⽣じたことを知ったときは、すみやかに本サービス⽤設備を修理または復旧します。
  3. 当社は、本サービス⽤設備等のうち、本サービス⽤設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指⽰するものとします。
  4. 当社は、本サービス⽤設備等の設置、維持および運⽤に係る作業の全部または⼀部(修理または復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

(個⼈情報の取扱)

  1. 契約者は、本サービスの提供に不可⽋な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその契約者の⽒名および住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意していただきます。
  2. 当社は、本サービスの提供に当たって、第 20 条(その他の情報の取扱)に例を⽰す「取得する情報」およびその他契約者から取得した個⼈情報の取扱については、当社がホームページ上に定める SYNAPSE プライバーポリシー(個⼈情報保護⽅針) (http://www.synapse.jp/notice/private.html)に従うものとします。

(その他の情報の取扱)

  1. 当社は、契約者の同意を得て、当社が本サービスを提供するための情報として、契約者のコンピュータ端末、通信機器等の情報を取得します。なお、契約者が情報提供に同意しない場合、本サービスの⼀部を受けられなくなる場合があります。また、契約者が、以下の情報を ⾃ら提供したときは、契約者は同意したものとみなします。
  2. 当社は、契約者から取得した以下の情報については、本規約第 19 条(個⼈情報の取扱)に準じて取り扱います。

    <ご提供いただく情報の例>

    • ・オペレーション・システムの種類、バージョン
    • ・マシン名(名称、型番、シリアル番号等)
    • ・対象デバイスの潜在的なリスク
    • ・対象デバイスの IP アドレス及びおおよその地理的位置
    • ・その他、本サービス提供に必要とされる情報等以上

利⽤の制限、中⽌

(保守等による本サービスの中⽌)

  1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中⽌することがあります。
    1. 当社の別途定める、本サービス⽤設備保守指定時間の場合。
    2. 当社の本サービス⽤設備の保守上または⼯事上やむを得ない場合。
    3. 登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中⽌した場合。
    4. 契約者に対して、電話、FAX、電⼦メール等による連絡がとれない場合、または契約者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中⽌するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該契約者が本サービスを利⽤できず、これにより損害が発⽣したとしても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。

損害賠償等

(損害賠償の制限)

  1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利⽤に関して被った損害については、債務不履⾏責任、不法⾏為責任その他の法律上の責任を問わず、契約者が当社に⽀払う利⽤料⾦を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、契約者が本サービスの利⽤に関して当社の故意または重⼤な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
  2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有⽤性または第三者の権利を侵害していないこと等を⼀切保証しないものとします。
  3. 当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
  4. 当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の設定、解決⽅法の策定、解決または解決⽅法の説明を保証するものではありません。
  5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代⾏するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者⾃⾝で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
  6. 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
  7. 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業の実施に伴い、⽣じる契約者の損害について、⼀切の責任は負いません。
  8. 当社は、第 10 条(本サービスの廃⽌)、第 21 条(保守等による本サービスの中⽌)の規定により本サービスの保守等によるサービスの中⽌ならびに本サービスの廃⽌に伴い⽣じる契約者の損害について、⼀切の責任は負いません。
  9. サイバーテロ、⾃然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発⽣した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗⼒とみなし、当社は⼀切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵⼊し、データを破壊、改ざんする等の⼿段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ⾏為をいいます。)
制定 2017 年 11 ⽉ 1 ⽇

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